2021年10月5日発売
弁護士絹川が2021年10月5日発売の『季刊 事業再生と債権管理 174号』(2021年秋号)内のコラム『沖縄事業再生通信』において『「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか』というタイトルで寄稿しました。
『季刊 事業再生と債権管理』は、一般社団法人金融財政事情研究会が発行する季刊誌で、毎年1、4、7、10月の5日に発売される中小企業の経営改善や事業再生、金融機関の債権管理・回収実務にテーマを絞った専門誌です。
同誌は「債権管理」として1987年に刊行された後、「事業再生」にもフォーカスするという方針のもと、2003年に現在の誌名に変更されました。
事業再生に関わる諸問題、金融実務における最新動向、地域経済の活性化などの行政に関わるテーマなど、多様な特集を毎号組んでいます。
事業再生、債権管理の分野で業務の幅を広げ実務を深められたい税理士、弁護士、金融機関職員の方々は、専門性が高くここでしか読めない記事を多数ご覧いただけます。
ご興味を持たれた方は、私の寄稿も含め、ぜひ一度ご覧いただければと存じます。
■特別企画■
設例で分かる 個人再生手続の実務と論点
個人再生事件受任時の実務上の留意点
―実際の相談・受任の場面から―
川瀬典宏/上升栄治/檜垣智子/萩原 経
個人再生事件における諸論点
増永謙一郎/田頭章一/永嶋久美子/三橋 潔/村松 剛
■特別企画■
コロナ禍における民事再生~その影響と対応
企画趣旨
渡邊一誠
老舗旅館業者の事例
橋本芳則
ホテル事業者の事例
尾島史賢
アパレル製造・販売業者の事例
片岡 牧
カット野菜の製造・卸売業者の事例
山形康郎
ホテル運営事業・旅行事業者の事例
野城大介/山本幸治
■特集■
東京地裁における最近の倒産事件処理2021
東京地方裁判所民事第20部(破産再生部)及び立川支部の破産・再生事件の概況
竹下 慶
保全管理下における事業継続・事業譲渡等の難しさ
田川淳一
遠隔地の農業法人の破綻処理事例
島田敏雄
破産管財人と関係者との協働
―申立代理人と破産管財人の役割分担・連携とは―
洞澤美佳
■巻頭言
事業再生ADRのさらなる円滑化(産強法の改正)
小林信明
■論説・解説
不動産競売の動向2021
令和2年度における不動産競売事件の処理状況
林 優子
令和2年度不動産競売データの分析
紺谷昌弘
令和3年産業競争力強化法改正の解説
―事業再構築、事業再編、事業再生の円滑化等を中心に―
平松 淳/藤本知己/浅海凪音/溝井和樹/三木俊人/
柳 真裕/中村昌克/岩間郁乃/香川隼人/海野将司/
前野陽平/横田直忠/淺野航平
地域金融機関のアフターコロナにおける企業支援とサステナビリティー
石賀和義
事業譲渡の基礎講座(前編)
―主に倒産再生の局面を念頭に―
濱田芳貴
■連載
・破産事案における事業譲渡の活用[2]
事業承継先の探索と手続選択
野村剛司(監修) 西村一彦/河端 直/冨田信雄
・不動産競売こぼれ話[4]
不動産競売と執行妨害②
不動産競売手続研究会
・沖縄事業再生通信
「ポストコロナの社会・経済」とはどういったものか
絹川恭久
■実務の視点
不安な気持ちに寄り添いながら
吉良香奈子