遺留分侵害額請求は
遺留分に強い弁護士にご相談を

遺産取得のためにおすすめなのは、相続に強い弁護士に依頼することです。なぜなら、相手側にも弁護士がつくこともあり、より事実の主張に優れている弁護士に依頼する必要があるから。あなたの相続分を客観的に評価し、『適正な財産取得を目指す』ことができます。

遺留分の解決実績がある

遺留分について知識はあっても、実際にその問題を解決した経験がない専門家も少なくありません。特に、相続を専門としていない弁護士にその傾向が見られます。

私たちは、相続を10年以上やっていますから、安心してご相談いただけると思います。

その証拠として、解決実績の資料をぜひご覧ください。

私たちが遺留分に強い理由

沖縄72年/相続相談2,400件の実績

お客様が必要な手続き・トラブル解決を、国家資格を持った専門家が直接サポートさせていただき、お客様ごとに最適なプランをご提案させていただきます。
相続で「自分は大丈夫かな」と、少しでも不安な方はぜひ私たちの法律相談を活用して、最高のスタートを切ってほしいと思います。

問題解決に大切なのは
丁寧に状況を整理していくこと

不動産部門のイメージ画像

きめ細かな気配りを大切に。
相談したくなる法律事務所を考え

日々お客様に接します。

事務所概要

事務所名弁護士法人 琉球スフィア
(旧琉球法律事務所)
対象者沖縄に相続財産がある方
会場那覇オフィス
ライカムオフィス
読谷オフィス
参加費無料
問い合わせ先0120-927-122

アクセス

【那  覇】 
0120-927-122(クリックで発信)

【読  谷】 
0120-927-122(クリックで発信)

【ライカム】 
0120-927-122(クリックで発信)

よくある質問

効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか?

まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。 ①わかる範囲での相続人の関係のメモ ②わかる範囲での相続財産(負債も含む)の資料など ③その他遺言書や相手方からの手紙等 ④今回の相談に至るまでの経緯 (何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます)

相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか?

はい、可能です。 ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。

本人ではなくても(例えば家族や友人などでも)代わりに相談ができますか?

相談は可能です。 ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは?』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。 また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。

依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか?

相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。 ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。

土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか?

基本的には平日の午前9時~午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。 弊所では土曜日に「無料相続相談会」を開催しておりますので,お問い合わせください。

弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。

まずはお電話LINEの公式アカウント、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。 その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。

見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか?

交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。

弁護士費用の見積もりは可能でしょうか?

面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。

解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか?

相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で2ヶ月~3ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年~1年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には1年~数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください

沖縄弁護士会所属
Copyright (C) 琉球スフィア(旧琉球法律事務所) All Rights Reserved.