他の相続人の方が作成された遺産分割協議書について、「内容が怪しい」と感じられているとのことですが、そのような場合は絶対にすぐ署名・押印をしないでください。

まずは、遺産の全体像を正確に把握することが大切です。
預貯金や不動産の名義、評価額など、調査すべき点が多数あります。

もし可能であれば、その遺産分割協議書を実際に拝見したいと思います。
ご相談の際には、以下の書類をご持参いただけると、より正確なアドバイスが可能です。

• 相続人全員の戸籍（出生から死亡までの一連）
• 不動産の登記事項証明書（登記簿）
• 預貯金の通帳や残高証明書
• すでにお手元にある遺産分割協議書の写し

書類が揃っていなくても問題ありませんので、まずはお気軽にご相談ください。
専門家の立場から、適切な手続きをサポートさせていただきます。

すでに遺産分割調停に進まれていて、相手方には弁護士が付いているとのこと。ご自身でも頑張って対応されてきたことと思いますが、今後の対応について不安なお気持ちを抱かれるのはもっともなことです。

調停の場では、「法律上の正しさ」だけでなく、「交渉の進め方」が非常に重要になります。
特に、相手側に弁護士が付いている場合は、法律的な主張だけでなく、交渉の進め方でも有利に動かれる可能性があります。

一方で、調停がまとまらずに「審判」へ移行した場合には、家庭裁判所が法的に判断を下すことになりますが、時間や手間がかかるというデメリットもあります。

たとえば、相手方が法定相続分を超える取り分を主張している場合、こちらが譲歩することで早期解決を図るという選択もありますし、逆に、弁護士が交渉材料を整理して主張することで、相手に譲歩を求めることも可能です。

いずれにせよ、調停という「交渉の場」で、専門的な視点から対応をサポートできる弁護士が付くことは、ご自身の利益を守る上で大きな力になります。

ご不安な点や資料があれば、ぜひ一度ご相談ください。現状の整理から、今後の見通しまで、丁寧にお話をお伺いし、サポートさせていただきます。

相続人のうちお一人が遺産を多く取得しようとしており、その内容にご納得されていないとのこと、非常にご心配な状況かと思います。

まず、遺言がない場合は法定相続分に基づいて遺産を分けるのが原則です。法定相続分を大きく超えるような主張には、きちんとした理由や根拠が必要になります。

もし交渉がまとまらない場合でも、「調停や審判になれば時間も費用もかかる」といった点を交渉材料にしながら、弁護士が法的な視点から粘り強く対応することが可能です。

なお、弁護士費用については

• 着手金：33万円（税込）
• 報酬金：取得できた財産の11％（税込）
  となっており、これは多くの法律事務所で共通して採用されている料金体系です。

費用が気になるという方には、まず預貯金の調査（1行あたり3.3万円・税込）からご依頼いただくケースもございます。
状況やご希望に応じて柔軟に対応いたしますので、どうぞお気軽にご相談ください。

専門家として、少しでもご不安を和らげられるよう丁寧にサポートさせていただきます。

親御さんが亡くなられ、遺産分割を進めたいものの、ご兄弟との関係が良好ではないとのこと。精神的なご負担も大きいこととお察しいたします。

ご安心ください。弁護士を代理人にすることで、ご自身が相手と直接やり取りをする必要はありません。相手側との連絡や交渉はすべて弁護士が行いますので、トラブルやストレスを最小限に抑えながら手続きを進めることが可能です。

また、相手側が法定相続分を超える主張をしている場合でも、こちらとしては法定相続分に基づいた正当な取り分を主張できますし、もしご兄弟のどなたかが生前に贈与を受けていたような事情があれば、それを考慮に入れて交渉することも可能です。

弁護士費用については、

• 着手金：33万円（税込）
• 報酬金：取得できた財産の11％（税込）
  という料金体系を採用しております。これは多くの法律事務所でも一般的な水準です。

費用面も含めてご不安な点があれば、まずは一度ご相談ください。
現在の状況を整理し、最善の解決策をご一緒に考えてまいります。お気軽にご連絡いただければ幸いです。