遺留分侵害額請求を見越した遺言の作成は、必須です。

後継者に財産を集中させたい、あるいは生前お世話になった相続人や相続人以外の方に多くの財産を譲りたいという理由で遺言を作成する方は少なくありません。
しかし、特定の人に相続財産を集中させると、常に問題となるのが遺留分です。

◆遺留分とは
遺留分とは、被相続人の財産について一定の割合を、特定の法定相続人に保障する制度です。
本来、被相続人は自分の財産を自由に処分できますが、相続制度には相続人の生活保障の側面もあるため、被相続人の財産処分の自由と相続人の権利を調整する目的で遺留分制度が設けられています。
なお、兄弟姉妹には遺留分はありません。

◆遺言作成時の配慮が重要
特定の人に相続財産を集中させたい場合でも、関係性を考慮した結果、遺留分権利者から遺留分侵害額請求をされる可能性がある場合には、相続人同士の対立を避けるためにも、財産を集中させたい受遺者以外にも遺留分相当額に見合う財産を考慮した遺言を作成することがあります。
ただし、遺留分侵害額請求を行使するかどうかは遺留分権利者の判断に委ねられているため、必ずしも請求されるとは限りません。
しかし、請求されない可能性があるからといって、遺留分を無視してよいわけではありません。

可能です。

ご高齢の場合は、公正証書遺言の作成をおすすめしています。

自筆証書遺言の場合、全文を自署し、署名押印する必要がありますが、公正証書遺言では公証人がワープロで作成した遺言書を用意するため、署名・押印のみで作成できます。
さらに、署名ができない場合でも、公証人が本人の意思を確認した上で、代わりに署名・押印（代署・代印）することが可能です。

まずはご相談ください。

そのまま遺言書を作成した場合、相続発生後に他の相続人から「遺言無効確認請求」がされ、遺言の有効性が争われる可能性があります。

遺言を有効に作成するためには、遺言者が自分の財産を自由に処分できる能力（意思能力）を有していることが必要です。しかし、高齢の場合、「認知症で何も分からない状態で無理やり書かされたのではないか」と疑われるリスクがあるため、注意が必要です。

せっかく作成した遺言書が後で争われないよう、事前に主治医に相談する、またはご本人が自身の意思で遺言を作成したことが分かる証拠（診断書や録画記録など）を残しておくことが大切です。

1. 相続で本当に揉めないのか？

「うちの家族は仲がいいから相続で揉めることはない」と思い込んでいる方は意外と多くいらっしゃいます。
しかし、いざ相続が発生すると、相続人ごとに被相続人から聞いていた話が異なっていたり、特定の相続人が財産を独り占めしようとしたりして、争いが生じるケースは少なくありません。

2. 口頭で伝えるだけでは思いは残らない

「自分の意思は家族に伝えてあるから大丈夫」と考えている方もいますが、言葉だけでは正確に思いを伝えることは難しく、かえって相続人同士の対立を招くこともあります。
特に高齢になると、その日の気分や相手によって話す内容が変わることがあり、相続人が混乱する原因となります。

3. 簡単なメモでは不十分

大切なのは、誰が読んでも一つの解釈しかできない遺言書を作成することです。
例えば、「自宅の土地は、子どもたちが仲良く相続すること」と書かれたメモがあった場合、

• 自宅の土地が複数筆ある場合、どの土地を指しているのか不明
• 「仲良く相続する」とあるが、具体的に誰がどのように相続するのか不明

このように、曖昧な表現では相続人にとって意味がなく、逆にトラブルの元になります。
「〇〇市△△の土地を長男に相続させる」 というように、一義的にしか解釈できない遺言書を作成することが重要です。

4. 遺産分割協議には時間がかかることも

相続人の人数が多かったり、意見がまとまらなかったりすると、遺産分割協議が長期化し、解決までに何年もかかることがあります。
スムーズに手続きを進めるためにも、事前に遺言書を作成しておくことが望ましいです。

5. 相続をきっかけに親族関係が疎遠になることも

相続人同士には、その後も親戚としての関係が続きます。
しかし、相続の問題がこじれると、感情的なしこりが残り、親族付き合いが途絶えてしまうことも少なくありません。
かつて仲が良かった親族が、相続をきっかけに絶縁状態になるケースも珍しくないのです。

6. 相続人に禍根を残さないために

「うちの家族は揉めないだろう」と安易に考えず、遺言書を作成しておくことが大切です。
適切な遺言書を残すことで、相続を「争続」にしないようにし、相続人同士の無用なトラブルを防ぐことができます。

遺言執行者の役割とは？

遺言書は、法律で定められた形式に従って作成すれば、その内容が法的に有効になります。

例えば、
✅ 誰がどの財産を相続するのか（相続分の指定）
✅ 財産をどう分けるのか（遺産分割方法の指定）
✅ 一定期間、遺産を分けることを禁止する（遺産分割の禁止）
など、遺言を通じて決めることができます。

しかし、ここで大きな問題がひとつあります。

書いた本人が、自分で手続きを進めることができないという点です。

遺言の効力が発生するのは、遺言者が亡くなった後。
つまり、遺言者本人はもうこの世にいないため、
「〇〇に家を相続させる」
「□□には預貯金を渡さない」
と書いたとしても、自分で手続きを進めることはできません。

遺言執行者が対応すること

遺言執行者は、相続財産の管理を含め、遺言の執行に必要な一切の行為を行う権限を持っています（民法第1012条1項）。具体的には、以下のようなことを故人の代わりに実行します。

• 財産の一覧を作って、相続人（財産を受け取る人）に見せる
• 遺言どおりに財産を分けたり、名義を変更したりする
• 遺言の手続きがどう進んでいるかを相続人に知らせる
• 財産について調べる（家や土地の価値を調べたり、銀行に預金の残高を確認したりする）

遺言執行者がいると、遺言の内容がスムーズに実行され、相続人同士のトラブルを防ぐことができます。 そのため、遺言を書くときは、信頼できる人や専門家を遺言執行者に選ぶことが大切です。