沖縄の弁護士だから安心！
遺産分割のお悩みを解決します。
「うちは揉めない」と思っていても、いざ分ける段階で話が進まないことはよくあります。遺産分割には、法律の知識と地元事情への理解が必要です。沖縄の弁護士が、家族の想いに寄り添いながら、円満な解決をお手伝いします。
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遺留分のルール
すでにご存知かもしれませんが、請求できる相続人、期限、状況について
| 遺留分を主張できる相続人 | 配偶者・子・直系尊属→◯ 兄弟姉妹→❌ |
| 期限 | 相続の開始と侵害を知ってから1年以内 |
| 状況例 | ・「長男に全ての遺産を相続させる」といった遺言書がある時 ・生前贈与によって、自分の遺留分が侵害されている |
※１、遺留分を主張できるのは、配偶者・子・直系尊属に限られ、兄弟姉妹には認められていません。
※２請求には期限があり、相続の開始と侵害を知ってから1年以内に動かなければ権利が消えてしまいます。
遺留分請求は、裁判になる？
「遺留分の請求」と聞くと裁判をイメージする方もいますが、実際には必ずしも裁判になるわけではありません。
請求に根拠があれば、相手も裁判で長期化するのを嫌がるため、交渉の段階で話がまとまることは多くあります。つまり、適切に請求できれば、裁判に行かずに解決する可能性も十分にあるのです。
証拠として、内容証明郵便を利用します。
遺留分請求は、後に証拠として残る方法で意思表示をしなければ効力を持ちません。
そのため、内容証明郵便を使って正式に主張することが欠かせません。これを怠ると、期限内に請求したことにならず、権利を失ってしまう恐れがあります。
基礎財産の範囲や生前贈与の扱いで、請求できる額が変わってきます
遺留分の金額は「法定相続分の半分」とだけ覚えていると不十分です。
実際には、どの財産を基礎に含めるかや、生前贈与をどう扱うかで請求できる額は大きく変わります。
過去の贈与を正しく反映できなければ、本来受け取れるはずの額を見逃してしまうこともあれば、逆に過大請求とみなされて交渉が難航することもあります。
このように、遺産分割といっても法律を駆使することで、いろいろな解決が見込めます。相続に強い弁護士であれば最適な解決方法と、分割案をご提案できるので、お困りの方はぜひ一度相談に来てみませんか？
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相続専門チームが
しっかりサポートします
POINT❶
まずは遺留分が主張できるかを判断
遺留分は、法定相続人に認められた最低限の取り分です。「遺言書に自分の名前がない」「特定の相続人だけが多額の遺産を相続している」といった場合でも、遺留分侵害額請求を行うことで、本来受け取るべき財産を取り戻せる可能性があります。しかし、遺留分が認められるケースとそうでないケースがあり、複雑な法律の知識が必要です。
✅ ご相談内容から遺留分の可能性を診断
遺留分は、兄弟姉妹以外の法定相続人（配偶者、子、直系尊属など）に認められる権利です。まずは、お客様のご状況を丁寧にヒアリングし、ご依頼者様が遺留分の権利を持っているか、また、その請求が可能かどうかを専門家が正確に判断します。
✅ 請求の可否だけでなく、費用対効果も考慮
遺留分請求が可能と判断した場合でも、請求によって得られる金額と弁護士費用を比較し、お客様にとって最もメリットのある選択肢を提示します。費用倒れのリスクを避け、お客様の利益を第一に考えます。
✅ 遺留分を放棄すべきかどうかもアドバイス
ケースによっては、請求をしないほうが円満な解決につながることもあります。法律的な観点だけでなく、お客様の精神的な負担やご家族との関係性も考慮し、最善の道筋を一緒に探します。
POINT❷
お客様のご希望に沿って、慎重に相続を進めます
遺留分に関する問題は、しばしば感情的な対立を伴います。相続人同士の関係性や、故人との思い出も絡み合うため、法律論だけで解決しようとすると、さらに状況が悪化してしまうことがあります。当事務所は、お客様の「どうしたいか」という気持ちを何よりも大切にし、柔軟な姿勢で解決を目指します。
✅ お客様の「納得」をゴールに設定
単に遺留分を取り戻すだけでなく、「できるだけ穏便に解決したい」「相手との関係を壊したくない」といったお客様の希望を伺い、それに沿った解決策を探ります。徹底的に争うべきか、話し合いで解決すべきか、最適な戦略を共に考えます。
✅ 交渉、調停、訴訟まで幅広く対応
話し合いで解決しない場合でも、調停や訴訟といった法的手続きを通じて、お客様の権利をしっかりと守ります。それぞれの段階で、お客様のご意向を確認しながら、次のアクションを決定します。
✅ 遺留分以外の相続問題にも一括で対応
遺留分問題と並行して、遺産分割協議や遺言書の解釈など、他の相続問題も発生することがあります。相続全般に精通した弁護士が、すべての問題を一括で引き受けることで、お客様の負担を最小限に抑えます。
POINT❸
相手との連絡は全て弁護士だから、
精神的なストレスはなし
遺留分請求は、親族同士の話し合いが避けられません。しかし、「相手と直接話したくない」「顔を合わせるのがつらい」と感じる方も少なくありません。相手との交渉をすべて弁護士が代行することで、お客様は精神的な負担から解放され、安心して任せることができます。
✅ 相手との交渉窓口を一本化
相手方との連絡はすべて当事務所が引き受けます。電話やメール、書面のやり取りなど、煩わしい交渉をすべて弁護士が代行するため、お客様が直接相手とやり取りする必要はありません。
✅ 那覇・沖縄市・宮古島など、地元の事情にも詳しいから安心
沖縄ならではの土地の使われ方や、権利関係の複雑さにも慣れています。
「この土地、昔はおじぃの名義だったけど…」というようなケースも対応できます。
✅ 地域密着の事務所だから、困ったときにすぐ相談できる
電話でもLINEでも、気軽にご連絡ください。「こんなこと聞いていいのかな？」ということこそ、大歓迎です。
最初の調査から専門家が関わることで、
安心して正しい手続きを進められます。
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よくある質問
- 効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものはありますか？
-
まず準備して頂きたいのは以下の4つになります。 ①わかる範囲での相続人の関係のメモ ②わかる範囲での相続財産（負債も含む）の資料など ③その他遺言書や相手方からの手紙等 ④今回の相談に至るまでの経緯 （何にお困りか、解決したいことは何なのか、簡単なメモなどで大丈夫です。まとめて頂きますと相談がスムーズに進みます）
- 相続人全員が遠方にいるため事務所にお伺いすることが難しいのですが、相談可能でしょうか？
-
はい、可能です。 ZOOMや電話などで対応が可能です。お気軽にお問い合わせくださいませ。
- 本人ではなくても（例えば家族や友人などでも）代わりに相談ができますか？
-
相談は可能です。 ただし、事実関係を詳細に把握されているご本人様による相談の方がより適切なアドバイスが可能です。また、ご相談の際には『より効果的に相談を進めるため、無料相談の際に準備した方が良いものは？』の資料をご本人が纏めたものをお持ちいただけますと助かります。 また、実際にご依頼いただく際には必ずご本人様の意思確認をさせて頂きます。
- 依頼をした際に、弁護士にどこまでおまかせできますか？
-
相手方との交渉だけでなく、必要な戸籍の取り寄せ、各金融機関等への照会などをお任せいだたけます。 ご依頼人と打合せを行いながら、書類作成及び提出などを行います。
- 土日や営業時間外でも相談を受け付けていますか？
-
基本的には平日の午前9時～午後6時までの営業時間内で相談をお受けしています。 弊所では土曜日に「無料相続相談会」を開催しておりますので，お問い合わせください。
- 弁護士に依頼するまでの流れを教えてください。
-
まずはお電話やLINEの公式アカウント、当サイトお問い合わせフォームからご連絡頂きましたら、ご相談の日程調整をさせて頂きます。面談後、見積書を発行することも可能です。 その後、ご依頼が決定しましたら、改めて委任契約の締結を行います。
- 見積もりを提示された後で弁護士費用が追加でかかることはありますか？
-
交渉でまとまらずに調停へ移行する際や、別途訴訟提起が必要な場合などに追加の着手金が発生する場合もございますが、その場合にはその場合には委任契約の段階で事前にご説明させて頂き、依頼者様のご承諾を頂いた上で新たな委任契約を締結致します。また、いずれの案件も経費実費は別途頂くこととなります。
- 弁護士費用の見積もりは可能でしょうか？
-
面談後や委任契約を締結する前には必ず、【お見積り書】をお渡ししています。
- 解決までの期間は、どのくらい見込めばよいでしょうか？
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相続する財産の量や、相続人の数で異なってきますが、概ね、相続人・相続財産調査で２ヶ月～３ヶ月程度、交渉で解決する場合はおよそ半年～１年、調停や訴訟等の法的手続きを行う場合には１年～数年程度要することもございます。ご依頼内容によって変わりますので、ご相談の際に弁護士へお尋ねください
沖縄弁護士会所属
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