はい、問題ありません。

最近は、郵送やオンライン面談、電子署名サービスの活用などで遠方の相続人ともやりとりが可能です。
当事務所でも、遠方のご親族とやり取りが必要な案件は多く取り扱っており、進め方や必要書類を丁寧にご案内しています。

「全員が同じ場所に集まらないと進まない」ということはありませんので、ご安心ください。

まずは任意での連絡を試み、それでも難しければ「調停」という手段があります。

相続人の1人が協議に応じない場合、遺産分割協議は成立しません。

このようなときは、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立て、相手を法的に協議の場に呼び出すことが可能です。

さらに、他の相続人から相続分の「譲渡」を受けることで、対立している相手とだけ調停を進める方法もあります。実務に詳しい弁護士が関わることで、よりスムーズな解決が期待できます。

特に「相続放棄」や「相続税申告」には厳格な期限があります。

• 相続放棄：3ヶ月以内
• 相続税の申告・納付：10ヶ月以内
• 相続登記：3年以内

不安がある場合は、期限を過ぎてしまう前に弁護士にご相談ください。

協議でまとまるか、調停や審判に進むかで大きく変わります。

• 相続人同士で協議がまとまり、書類のやり取りが順調に進む場合は、2～3ヶ月程度で完了するケースもあります。
• 対立があり調停を申し立てる場合は、半年～1年以上かかることもあります。
• 遺産の内容（不動産の名義変更など）や相続人の人数・所在によっても変動します。

事案ごとの見通しは、ご相談時に丁寧にご説明いたします。

取得できた財産の金額の10~20%が、弁護士に払う費用になると考えてください。

着手金：33万円
報酬金：11%（最低66万円）

このように2回に分けて弁護士費用を払うことになりますが、最終的には500万円以上取得されるお客様が大半を占めています。

財産を取得できる見込みがある場合にのみ、ご依頼をお受けしています。

私たちは相続の専門部門を有し、見込みをかなり高い精度で算出できます。

なので、ご相談いただいた際には、まず法律的に見て権利があるか・取得の可能性がどの程度あるかが判断できます。
そのうえで、財産を取得できる見込みがあると判断できた場合にのみ、ご依頼を進めさせていただいております。

逆に、法的に難しいと判断される場合は、無理に手続きを進めることはありません。
不安なまま進めるのではなく、納得と安心のうえでスタートできることを大切にしています。

まずはお気軽にご相談ください。初回の段階で、可能性をしっかり見極めます。