法律コラム– archive –
-
2026年4月施行!高年齢者の安全を守る「努力義務化」への対応とは?
2026年4月、労働安全衛生法の改正により、60歳以上の労働者に対する「労働災害防止対策」が事業主の努力義務となりました(労働安全衛生法第62条の2)。これまでは「個人の注意」に頼っていた安全管理を、これからは「企業の仕組み」として整える必要が... -
「昔は普通だった」は通用しない?暴言とパワハラの判断基準
「部下に『バカ』と言ってしまった。これってパワハラですか?」経営者や管理職の方から、よく受ける質問です。 「ついカッとなって、部下に強い言葉を投げてしまった」 現場のリーダーなら、一度はそんな経験があるかもしれません。 しかし、その一言が「... -
在宅勤務の従業員に「出社」を命じることはできるのか?
柔軟な働き方として普及した在宅勤務(テレワーク)ですが、「生産性が上がらない」「コミュニケーション不足で業務が滞る」といった課題も浮き彫りになっています。経営者の中には、「在宅勤務をやめさせて、オフィスに戻ってほしい」とお考えの方も多い... -
テレワーク中のモニタリングはどこまで許される?法的リスクと正しい運用法
新型コロナウイルス感染症の流行を経て、私たちの働き方は大きく変わりました。在宅勤務やサテライトオフィス勤務といった「テレワーク」が定着する一方で、経営者や人事労務担当者の皆様からは、新たな悩みが寄せられています。 「従業員が自宅で本当に仕... -
【企業法務コラム】建設業法が変わります!「安すぎる・短すぎる」契約の禁止と、企業が今やるべきこと
建設業界において、「人手不足」はもはや慢性的な課題を超え、危機的な状況と言っても過言ではありません。現場を支える職人さんの高齢化や若手入職者の減少に、頭を悩ませている経営者様も多いのではないでしょうか。 こうした背景の中、建設業を持続可能... -
2026年1月施行!下請法は取適法へ!どう変わる?改正ポイントを弁護士が分かりやすく解説
企業の経済活動において、他の事業者に業務を委託する「下請取引」は、製品の製造からサービスの提供まで、あらゆる場面で重要な役割を担っています。しかし、発注者である親事業者と受注者である下請事業者との間には、時に力関係の差が生じ、下請事業者... -
給与の天引き、大丈夫?知らないと怖い「賃金支払いの原則」
毎月の給与は、従業員の生活を支える重要な経済的基盤です。そのため、労働基準法は給与の支払方法について厳格なルールを定めています。今回は、労務管理の根幹である「賃金支払いの4原則」と、特に問題となりやすい「給与からの天引き(相殺)」につい... -
見落とし厳禁!令和6年4月施行・労働条件通知書の法改正、貴社の対応は万全ですか?
令和6年4月1日より、労働基準法施行規則が改正され、従業員採用時に交付する「労働条件通知書」の記載事項が変更されたことはご存知でしょうか。これは、従業員を一人でも雇用するすべての事業主に適用される、避けて通れない重要な法改正です。 本稿で... -
カスタマーハラスメントについて
数年前だったか、企業を悩ますこの問題について弁護士が介入することが効果的なことに気付き、専門のサイトを作って困っていらっしゃるお客様に顧問契約の内容としてサービスを提供することを考えました。 サービスを作っても多くのお客様に知っていただか... -
従業員の健康管理(10)
2010年4月1日木曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 前回までのコラムで,労働災害による民事損害賠償請求には,不法行為責任(民法709,715条等)と,?使用者の安全配慮義務違反を根拠とした契約責任を追求する2つの方法があり,それぞれ裁判例... -
従業員の健康管理(9)
2010年2月24日水曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 先日,過労で脳に障害を負い意識不明の寝たきりになった元従業員に対し,使用者に,介護費46年分等を含む1億9400万円の損害賠償を命じた鹿児島地裁の判決が大きく報道され,衝撃を受けました。この... -
従業員の健康管理(8)
2010年1月20日水曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 前回まで,どのような場合に労働者の疾病が「業務上の疾病」といえるか,具体的な判例や通達に照らして見てきました。今回は,電通事件(最高裁二小,平12.24)判決を通して,どのような場合に使用... -
従業員の健康管理(7)(自殺・過労自殺と労災)
2010年1月6日水曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 前回まで、脳心疾患の業務起因性についてみてきました。労災認定に際して、脳心疾患とともに困難な問題が生ずるのが精神障害等、特に自殺・過労自殺と業務起因性との関係です。 労働者災害補償保険... -
従業員の健康管理6(平成13年通達)
2009年12月18日土曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 それでは,平成13年通達について,詳しく見ていきましょう。 通達は,認定要件として,(1)発症直前から前日までの間において異常な出来事に遭遇したこと,(2)短期間の過重業務に就労した... -
従業員の健康管理1
2009年10月29日木曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 今回からシリーズで、従業員(労働者)の健康管理の問題について、法律的な側面から考えてみたいと思います。会社の側からすれば従業員の健康管理を怠れば大変なことになりますよということですし、... -
従業員の健康管理5(平成13年通達)
2009年12月14日月曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 前回,横浜南労基署長事件の最高裁判決をご紹介しました。脳神疾患に関する労災適用事案については,それまで労基署長は厚生省の平成7年2月1日 付38号通達と平成8年1月22日付30号通達によっ... -
従業員の健康管理4ー横浜南労基署長事件上告審判例にー
2009年11月30日土曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 さて、今回は、「横浜南労基署長事件」上告審判例の中身について、もう少し具体的に見ていきましょう。 この判例は、業務起因性の判断に先立ち、まず、Xの勤務内容は、支店長付きの運転手として業... -
従業員の健康管理3ー横浜南労基署長事件を題材にー
2009年11月19日木曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 前回、「業務上」の判断の前提となる業務遂行性と業務起因性の問題について、概括的なお話をしました。 今回は、少し具体的に、脳・心臓疾患等における業務起因性の判断について、「横浜南労基署... -
従業員の健康管理2(業務遂行と業務起因性)
2009年11月6日金曜日 琉球法律事務所 弁護士 久保以明 前回,業務上の負傷等というためには,「業務起因性」が必要であり,その第一次的判断基準が「業務遂行性」であるというところまでお話しました。 今回は,「業務上遂行性」と「業務起因性」について考えて...
1

